東京都国立市 アイリス法務行政書士事務所の加藤貴世です。
養育費の不払いは深刻で、地方だけでなく国レベルでも養育費の取り決めや不払いの対応について検討されています。
昔は、どうだったのでしょうか？
今のような核家族ではなく大家族、そして地域のつながりも強く、周りの方たちがいろいろと世話を焼いてくれた時代は、簡単には離婚できないでしょうし、もし離婚して養育費を支払っていないということでもあれば、大変なことになったかもしれません。
政府への提言
令和２年５月２８日読売新聞（朝刊）には、
自民党女性活躍推進本部が政府に対し、離婚前に養育費の取り決めをすることを義務付けるよう提言する、という記事が掲載されました。
提言の中で、
・内閣官房に省庁横断の「養育費不払い解消対策本部」（仮称）を設け、養育費取り決めの義務化を検討するように求める。
・家庭内暴力などで、夫婦の話し合いが難しければ、養育費の取り決めがなくても例外的に離婚を認める。その場合、子どもの数や夫婦の収入などに応じて、自動的に養育費を算出する仕組みを政府に促す。
・養育費不払いの場合、家裁が住民基本台帳ネットワークやマイナンバーを使って元配偶者の住所や財産を特定する制度の導入を目指す。
等が盛り込まれています。
他国の対応は？
一方、欧米の国々では、養育費を支払ってもらうために、
・社会保障機関が養育費の立替払いをして義務者に後で取り立てる。
・給料から天引きする。
・養育費不払いの場合に刑事罰を科す。
・運転免許証そのほかの免許を剥奪する。
など、養育費を支払ってもらうための制度を設けています。
他国は養育費支払い確保のために、ここまで具体的に行動しています。
今回の政府への提言も、これからもう少し具体的に、そして確実に支払ってもらえるような工夫がされると良いですね。
養育費不払いを、変えていかなければなりませんから。
女性行政書士が丁寧に対応いたします。
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